普及する電子契約
ペーパーレス化の流れに伴い、電子契約が普及している昨今。
IT業界だけでなく、いろいろな業界で取り入れられるようになり、その流れは、産廃業・不動産・建設業などにも広がっています。
しかし、いざ電子契約を取り入れようと思っても、コンプライアンス的な問題の有無や使いやすさなど気になることがあり、導入に踏み切れていないというところもあるのではないでしょうか?
電子契約の導入をお考え中のお客様がぶつかる法律上の問題点に関する疑問を解消します
電子契約の導入により、ペーパーレス化や業務効率化のメリットがあることが分かっていても、機能や法律面での対応が追いついているかどうかは気になるところと思います。
・「産業廃棄物処理事業、不動産業、建設業の各業種において電子契約を導入することは許されているのか」
・「電子文書の証拠提出。電子契約書は裁判でどのように取り扱われるのか。」
・「電子契約で税務調査に対応できるのか」
などを説明した上で、特に今回は、
・「下請との契約は電子契約でできるのか。下請けとの電子契約で注意すべき点」
・「宅地建物取引法の重要事項説明書や契約書は電子契約でできるのか。不動産業の電子契約で注意すべき点」
・「産業廃棄物処理事業の電子契約で注意すべき点」
など、各業種に特化してお客様が必ずぶつかる法律上の疑問について明快にお答えします。
業界ごとのポイントを解説
本セミナーでは、電子契約に詳しい芝田総合法律事務所 芝田 麻里氏をゲストにお迎えし、電子契約の法律上の疑問や電子契約のメリット・技術・サービスの詳細などについて解説します。
電子契約の導入における 業務フローと仕組みのポイント
当日は、以下のようなポイントについて解説します。
「スタートする時の最初の一歩」
「電子契約のグレーゾーン解消」
「各業種に特化した業務フローとシステム」
「システムの仕組みやセキュリティについて」
「法令やリスクを管理して どのように業務フローを作るべき?」
「電子署名やタイムスタンプの種類と仕組み」
電子契約の導入を検討されている方、ご自身の業界でも使えるのか知りたい方などの疑問が解消できる時間になれば幸いです。