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世界的な傾向としてサイバーセキュリティ関連の法規制が強化される中、中国でも本年6月1日に中国サイバーセキュリティ法が施行され約5ヶ月が経過しました。同法について、日系企業で実際に対応に動き出した企業は極めて少数となっており、情報収集のみにどとまっている企業が大半となっているのか実状です。その一方では中国現地では重要インフラ運営者に対して同法への対応指示が関係当局から通達されており具体的な対応が実際に求められています。
そこでIIJとＴＭＩ総合法律事務所では実際に中国サイバーセキュリティ法への対応を進めていかれる中でお手伝いとなることを目指し、「中国サイバーセキュリティ法対応セミナー」を共催することと致しました。今回はTMI総合法律事務所の大井弁護士、山根弁護士、李弁護士が登壇し、データローカライゼーション規制の意義、立法の背景、適用対象、規制内容、運用・立法動向、関連法についてエキスパートの観点から解説していただき、日系企業が今行うべきことと今後の有効な対策についても提示いたします。
【主な特徴】
・中国サイバーセキュリティ法対応を具体的に必要とされている方へ有益な情報を提供します。
・中国当局から出ている法令や関係する通達についていち早く解説します。
・中国現地第一次情報を正確にご提供いたします。
・法律・IT実装両分野のエキスパートが日中からの視点で解説します。
受付を締め切らせていただきました。
| 日時 | 2017年11月24日（金）16:00-18:10（開場15:30） | |
|---|---|---|
| 会場 |
 ＪＲ 中央・総武線「飯田橋駅」 西口改札口から、徒歩1分 東京メトロ 有楽町線「飯田橋駅」／南北線 「飯田橋駅」 神楽坂下方面Ｂ2ａ出口から徒歩2分 東京メトロ 東西線 「飯田橋駅」 A4出口からＪＲ線路沿いに坂を上り、徒歩5分 都営地下鉄 大江戸線「飯田橋駅」 「飯田橋駅」から、地下道を通り（約8分）神楽坂下方面Ｂ2ａ出口から徒歩2分 |
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| 参加費 | 無料（事前登録制） | |
| 定員 | 150名（申込み多数の場合は、申込期限前に募集を打ち切る場合がございます。また、定員超過の場合は恐縮ですが、抽選とさせていただく場合がございます。 | |
| 対象 | 中国でビジネスをされている全てのお客様。特に一般消費者の個人情報を扱う企業(B2C)/中国サイバーセキュリティ法に対する内部評価について詳細をお聞きになりたいお客様/経営者/法務部門/情報システム部門/人事部門/総務部門/内部監査部門/個人情報を扱う事業部門 | |
| 主催 | ||
| 共催 | 株式会社インターネットイニシアティブ、TMI総合法律事務所 | |
| 協賛 | ||
| 申込締切 | 2017年11月22日（水）まで | |
| 16:00-16:05 (5分) | ご挨拶 株式会社インターネットイニシアティブ |
|---|---|
| 16:05-17:15 (70分) | データローカライゼーション規制と中国サイバーセキュリティ規制 TMI総合法律事務所 一 データローカライゼーション総論 |
| 17:15-17:55 (40分) | 中国サイバーセキュリティ法におけるIT実装の解説と対策 IIJ Global Solutions China Inc. + IT実装の側面から見た法律の特徴 |
| 17:55-18:10 (15分) | QAセッション TMI総合法律事務所 講演を通してのご質問に対し、講師が回答いたします。 |
※会場の都合上、申込み多数の場合は、申込期限前に募集を打ち切る場合がございます。また、定員超過の場合は恐縮ですが抽選とさせていただく場合がございますのでご了承ください。
※受講票はメールでお送りしますので、当日ご持参ください。
※タイトル・講演概要が変更となる場合がございます。
受付を締め切らせていただきました。
電話・メールでのお問い合わせ
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